2014-07-15 第186回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
後藤田官房長官のときに、中曽根総理が公式参拝する前の日に、今後は総理、外務大臣、官房長官、三大臣は参らないことにします、これが一つの紳士協定。もう一つが日中国交回復のときの尖閣の棚上げの議論。これはもうお聞きされているとおりですが。 ただ、私は、今の日中関係の現状認識や今後を、是非十一月に、ＡＰＥＣのときに習近平主席と安倍総理の会談を是非実現するべく努力してくださいと、そういう話もしました。
後藤田官房長官のときに、中曽根総理が公式参拝する前の日に、今後は総理、外務大臣、官房長官、三大臣は参らないことにします、これが一つの紳士協定。もう一つが日中国交回復のときの尖閣の棚上げの議論。これはもうお聞きされているとおりですが。 ただ、私は、今の日中関係の現状認識や今後を、是非十一月に、ＡＰＥＣのときに習近平主席と安倍総理の会談を是非実現するべく努力してくださいと、そういう話もしました。
このときに、当時の後藤田官房長官が、辞任も辞さない、こういう強い態度で中曽根総理の突出というか決断をとめた、こういうお話がございます。 先ほどの質問もそうですが、安倍総理はやりたいことがたくさんありますから、時には勇み足ということもあるかもしれません。ぜひ、私は菅官房長官にはその役割を期待しているところなんですが、いかがでしょうか。
後藤田官房長官が、国家というのを、そのときもあったんですね、つけるのは問題だ、国家とつけると対外関係ばかりで突出するようなのがあるから、安全保障会議にとどめようということを言っておられるんです。国会答弁、皆さん御存じかどうか、調べてみてください。 警備保障じゃないんです。安全保障は、国家の安全保障なんです、最初から。だから、もし守るとかいうのが中心だったら、例えば国防安全保障でもいいんです。
特に大きな変化は、後藤田官房長官のときに、五室を設けるということで行われたのが一つの大きな転換点になっているのではないかと思います。 八六年の七月に、後藤田長官が総合調整機能を強化するということで設けたのが五室でございまして、これはすなわち、内政審議室、外政審議室、安全保障室、情報調査室、そして広報官室、これを合わせて五室ということでございます。
○前原委員 私の立場だけ申し上げておきますと、中曽根総理のときの後藤田官房長官、ここが取りまとめられたライン、これは私は極めて現実的なラインだろうというふうに思います。
私は後藤田官房長官の秘書官をやりましたけれども、後藤田さんは、中曽根さんがおかしいというときは、いつも辞表覚悟で、体でとめるという覚悟をいつも持っておられたんです。実際にそういったことがあったときには、総理の方が折れたんです。中曽根さんの方が折れたんです。
初質問で人勧完全実施をという、後藤田官房長官だったというふうに思っていますが、ということを、労働組合の、民間でありますが、活動をしてきた中でいろんな思いを込めて言わせていただきました。 労働基本権の代償措置として人事院勧告制度があって、これは完全実施をすべきであるという基本的な認識は私は今も一緒であります。
この二十五年前、デビューか二回目ぐらいの委員会で申し上げたことは、後藤田官房長官だったと思いますが、中身まで詳しく覚えていませんが、そういう気持ちで臨んだことは、やはり初心の一つでありますので、これからも引き続き、このことだけはしっかりと思う中でいろいろ対応していきたいというふうに思っております。
○平沢委員 今、官房長官が言われた、五訓と言われていますけれども、官房長官の五訓、あれは、内閣組織令が改正になりまして新しく内政審議室等の五室ができたときに、私もその場に同席していましたけれども、その五訓を後藤田官房長官があいさつで言われたわけでございまして、その五訓はぜひ忘れないでもらいたいなと思います。 もう一つ、中曽根さんが言っておられたのは、危機管理ができるということですね。
○藤村国務大臣 平沢委員には、後藤田官房長官時代の秘書官をされたというふうに伺っておりました。私も後藤田先生は本当に尊敬するお一人で、私が官房長官になったときには、決して後藤田さんのタイプではないなと思いました。 今直接の御質問は、きょうまでの政権交代後の二内閣、今回がもう三人目の内閣となりました。
実際、私は、夜中の二時であれ三時であれ、そういう情報が入ったときは後藤田官房長官をたたき起こしてそういう情報をお伝えしたわけですけれども、官房長官は二十四時間、官房長官なんです。三百六十五日、官房長官なんです。その責任をぜひ忘れないでいただきたいなと思います。 そこで、今の内閣の閣僚の中で、今勉強中ということを言っている閣僚がいるんですよ、今勉強中と。だれだかわかりますか、官房長官。
まず、ビデオの公開について言えば、私が後藤田官房長官の秘書官のときに、大韓航空機の撃墜事件、あのとき随分どうするかともめた。だけれども、まさに政治責任で、政治判断で、あの交信記録を、日本にとっての若干のマイナスはありますよ、それは傍受能力が出てしまうわけですから。政治決断であれをやられたわけです。今回はビデオの公開を、いろいろなことを言われましたけれども、結局控えた。
○中川（秀）委員 菅総理は官房長官を中曽根政権の後藤田官房長官に例えられたことがあった記憶がありますが、当時の状況をちょっとだけ申しますと、一九八三年の八月三十一日に大韓航空機事件というのが起きています。そして、このとき、約一週間後、六日後ですか、九月六日に国連安保理で、米国によって我が国自衛隊の傍受テープが公開された。
後藤田官房長官のときと今の内閣の違いはどこかというと、少なくともあのときは国のことを考えていた、将来を考えていた。今の内閣は内閣のこと、政権のことだけを考えているじゃないですか。そして、何か都合の悪いことがあれば、それを全部役人のせいにしてしまう。政治主導と言いながら、都合が悪いことは役人主導にしてしまう。そんなひきょうなことを後藤田さんが官房長官のときはやりませんでしたよ。
かつて、大韓航空機爆破事件では、当時、中曽根内閣の後藤田官房長官の決断によって、米国と協調し、国連安保理事会で、自衛隊が傍受したソ連戦闘機の交信記録の公表に踏み切りました。その結果、ソ連に撃墜を正式に認めさせたのです。傍受技術の水準が判明してしまうのを嫌がる防衛庁の抵抗を押し切っての、まさに政治主導です。
武器輸出三原則に関する立場というのは、八三年の後藤田官房長官が、日米安保条約の観点から米軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とするというふうに発言して以来二十七年になりますが、これは官房長官に伺っておきますが、少なくとも現役大臣の発言として武器輸出三原則の見直しとか検討という発言というのはなかったと思うんですが、これは初めてじゃないですか。
あのときは、撃墜されたときは後藤田官房長官で、情報の徹底ぶりはすごかったです。後で、矢崎さんという大蔵省から来た防衛局長だったですけれども、私がこっそり呼ばれて、よく防衛庁を守ってくれた、本当に崩壊の危機だったぞ、よく守ってくれたと。 実は、今回のやつはそれよりずっと重い話なんです、ずっと重い。防衛省解体の危機と思って差し支えない、本当は。
○塩崎国務大臣 ただいま後藤田官房長官の話が出ました。ちょうど中曽根内閣のもとで後藤田官房長官がお務めをいただいていたと思うわけでございますが、そのとき、深谷先生は総理府総務副長官をお務めでございました。
中でも、一番私どもが印象に残っておりますのは後藤田官房長官でございます。当時、私も総理府総務副長官という立場で御一緒に仕事をさせていただきました。後藤田官房長官がおられなかったら、恐らく国鉄民営化、専売公社の民営化など、思い切った中曽根行革はなかなかかなわなかったのではないだろうかなと思うのであります。
かつて私は、内閣ででっかい船を一つ造って島を回ったらどうかと、技術者を養成かつまた守るために、そんなことまで提案をしたことが、ある政党の責任者とね、当時自民党ですよ、私は、野党の政党の責任者と語り合って後藤田官房長官と真剣な話合いしたことがあります。 ということのように、今や正にこの原子力技術というのは、非常に恐ろしい状態に入っている。
それと、中曽根総理の直接胡耀邦書記にあてた手紙というのは、読んだ記憶はありませんが、当時の後藤田官房長官が出した談話あるいは中曽根元総理自身から、胡耀邦主席とどういう話をしたかということは、中曽根元総理の口から伺っております。
当時として、後藤田官房長官、中曽根総理あるいは内閣の関係する方々が議論をされた上での結論でございましょうから、それはそれで尊重しなければならないと思います。 しかし、それと今の状況が全く同じであるとも私は思いません。
政府は翌年の八月の十四日に後藤田官房長官の談話を発表いたしました。
目を通したことはもとよりございますけれども、今ちょっと正確に改めて後藤田当時の官房長官の談話についてコメントするのは控えたいと思いますが、あの当時として、当時の判断としてそれが最善であるという判断を当然されたからこそ、内閣総理大臣そして後藤田官房長官と御相談をされてそういう談話を出したんだろうと、こういうふうに理解はいたします。
日本は正当防衛を主張しても、相手は交戦行為と見る、それが常識ではないかと言って、後藤田官房長官は当時の中曽根総理を説得したんですね。 これは、当時はイラクへの支援の話なんですけれども、私は、この後藤田さんの議論というのは、今も通用する、説得力ある議論だと思いますが、この後藤田さんの考え方をどう思われますか。